2006年12月27日

追加措置、その後

朝日の記事と大村代議士ご本人の口から直接お聞きしたので、まぁ、まちがいはないと思っていたわけですが・・・

【参考記事】
追加措置
http://koumama.seesaa.net/article/28760680.html
福祉から自立へ
http://koumama.seesaa.net/article/29289851.html

昨日の障害保険福祉主管課長会議でちゃんと決まったようです。
資料がいっぱいで読み切れていませんが、必要なとこだけは読みました。
取りあえず、利用者負担が1/4になっても、その分の事業所持ち出しはないってのがちゃんと確認できました。
ホッとして年を越せるのはうれしいなぁ。

全国障害者介護情報に掲載されていた解説の一部を下記に引用します

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

12/26に厚生労働省が全国障害保健福祉主管課長会議を開催しました。

すでに各方面から伝えられています、今年度の補正予算、19年度20年度の当初予算に盛り込まれる 自立支援法の利用者負担の軽減策、通所サービス事業所の激変緩和策、新体系移行支援策などの、概要、事務説明がメインの内容でした。

在宅サービスに関しては、まず利用者負担の軽減策が 明らかになっています。
これまでの社会福祉減免の軽減策が通所サービス・在宅サービス 利用者にはあまり対象が広がっていないため、 この制度を18年度いっぱいで廃止し、 H19年からは新たに負担上限額を1/4にするしくみとなります。

対象は在宅サービスもしくは通所サービス(もしくはその両方)を利用する方で、 社会福祉法人だけでなくNPO等すべてのサービス事業所の利用者です。
利用者の要件としては 低所得1、低所得2の世帯なら 年収約600万まで、資産が単身なら500万まで世帯対象が拡大、 さらに現行一般(上限額37200円の世帯)でも、年収600万まで(市町村民税の所得割10万円未満まで) の世帯が対象になります。

さらに、これは事業所単位の上限額ではなく、個人の上限額となるので、 複数事業所を利用する方で、今まで社福減免が意味をなさなかったケースでも 軽減になります。
また、これらの軽減額はすべて給付費で対応するとのことで、 社福減免のように事業者が持ち出しをする必要もなくなります。
(以下、略)


負担額が1/4になるのは、所得割(市県民税特別徴収の細長い紙の市民税欄の所得割額ってトコの金額)10万円未満の世帯です。

スケジュール表によりますと、
1月末くらいに書類の提出依頼が市町からきて
2月に利用者が軽減申請書を提出して
3月に新しい負担額の上限が決まって
4月から新しい上限額になる
みたいです。

市町の担当事務の方・・・・
どうか頑張って下さい。
posted by こうまま at 20:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 福祉・サービス | 更新情報をチェックする
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